SPAC（特別買収目的会社）との合併により上場を果たした電動トラックのスタートアップ企業であるNikola（ニコラ）は、サプライチェーンの制約から多くの遅延が発生している影響で、年内に納車できる車両の台数が半減する見通しであると、米国時間8月3日に警告した。
未だ量産開始前の段階にある同社は、第2四半期の決算発表の中で、年内に50〜100台の生産を計画していた電動セミトラックの生産台数を、25〜50台に引き下げると発表した。バラ色とは言えない予測は、収益面でも続いた。
同社は2021年度の売上高予想を、0ドル〜750万ドル（約8億2000万円）へと引き下げた。これまでは1500万ドル（約16億4000万円）〜3000万ドル（約32億7000万円）と予想していた。
Nikolaの報告によると、第2四半期の純損失は1億4300万ドル（約155億9000万円）と、前年同期の1億1570万ドル（約171億2000万円）の損失から増加したとのこと。調整後1株当たりの純損失は20セント（約22円）で、実際にはアナリストの予想よりも良い結果となった。同社の当四半期末の現金残高は6億3260万ドル（689億8000万円）となっている。
今回の決算発表では、量産前試作車のテストやアリゾナ州に建設している工場の0.5期工事の完了など、電動トラックの量産に向けた進捗状況に焦点が当てられたが、市場の関心は、見通しの下方修正や、創業者のTrevor Milton（トレバー・ミルトン）氏が証券詐欺で起訴されたことによる影響の方に向けられた。他に同社の最新情報としては、14台の量産前試作車と、5台のアルファ版および9台のベータ版のプロトタイプを製作したことが発表された。
Nikolaの株価は、日中の取引で7.47％下落した。
2020年NikolaののCEO兼会長を辞任したミルトン氏は、米国時間7月29日、連邦大陪審により2件の証券詐欺および1件の通信詐欺の罪で起訴された。検察は訴状の中で、ミルトン氏がソーシャルメディアを利用したり、テレビに頻繁に出演したりして、同社が製品を製造する前に「Nikolaに関する虚偽の誤解を招くような情報」を市場に氾濫させる広報活動を行ったと詳述している。
2020年3月、Nikolaは特別目的買収会社であるVectoIQ Acquisition Corp.（ベクトIQ・アクイジション）との合併により株式公開することを発表した。ミルトン氏は、その年の夏に会社が上場した後、Twitterに頻繁に投稿し、個人投資家に向けて直接的にメッセージを発信していた。そして9月、GMが20億ドル（約2181億円）の出資を発表した数日後に、著名な空売り専門投資会社のHindenburg Research（ヒンデンブルグ・リサーチ）が、Nikolaに詐欺の疑いがあると告発。米国証券取引委員会はこの件について調査を開始し、2週間後にミルトン氏は会長を辞任した。
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カテゴリー：モビリティ
タグ：Nikola、電気自動車、決算発表、トラック
画像クレジット：Nikola
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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Hirokazu Kusakabe）