国会議員に毎月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」、いわゆる「文通費」。
10月に、在職１日でも満額支給されたことから批判の声が殺到。改革されるはずが、ここにきて見直し法案の成立が困難な情勢に。
めざまし８では、橋下徹氏に聞きました。
「文通費見直し法案」見送りか…なぜ改正一歩も進まない？
文通費は非課税で、使途を報告する必要や公開義務なし。国会議員の「第二の給与」とも指摘されます。
11月16日に、自民党の茂木幹事長は…
自民党茂木敏充幹事長：
国民から見て、『おかしいなこれは』という形にならないような適切な対応を速やかに取りたい。自民党としては、やります。
その後、自民・公明両党を含めた主要な与野党は、６日に招集される臨時国会で「日割り支給」にする法改正を目指すことで一致していました。
しかし、日本維新の会が使途公開や余った場合の国庫返納義務付けも求めたことで、足並みに乱れが。
自民党は領収書の公開に慎重な姿勢で、このままでは日割り支給への改正すら実現しないという事態に。
実は、国会では「議員の身分」に関わることは、与野党全ての会派が一致して採決をするという慣例があるというんです。
自民は領収書公開に慎重姿勢…維新は折れず？
日本維新の会では3本の柱、日割り・領収書公開・未使用分返還を立てていましたが、自民党あるいは他の与野党と広く一致は出来ていません。よって、法改正は見送りになりそうだといいます。
なぜ、自民党は領収書の公開に慎重な姿勢を示したのでしょうか。
時事通信社・解説委員の山田惠資さんによると、「とにかく使途公開したくない。使い勝手の良いお金として残したい」という思惑があるのではないかということです。
文通費の１つの使途例としては、国会議員としての生活費。家庭での教育費や選挙費として貯金する人もいるのだといいます。まさに「第二の給与」としての使用法。
こうした状況に、橋下氏は怒りを露わに。
“無税の給料”100万円「ありえない！｣…今後は選挙の争点に
橋下徹弁護士：
僕はもう個人的な怒りで。まず一つに文通費という言い方が、僕ら国会議員にだまされていたんですよ。文通費って言い方をするから、なんとなく領収書の問題をどうのこうのってなるんだけど、これは“無税の給料”なんです。
無税の給料が100万円なんて、こんなのありえないでしょ。だから、これから僕は「無税の給料」という言い方に変えようと思っています。「無税の給料100万円」っていったら、絶対おかしいのでね。文通費っていうから話がおかしくなる。
それから、法改正は自民党と立憲民主党が手を握って日割りでまとめてしまうと、実は日割りっていうのは選挙の月だけが問題になるだけであって、選挙の月が終わってしまうと、もう満額支給ですから、今までと何も変わらない。
一番重要なのは使い道を明らかにするところで、今回法案成立しなくてもいいんです。なにがポイントかというと、立憲民主党も領収書の公開を言い出しました。国民民主党も領収書の公開を言い出しました。法案が成立しなくても、言った以上は今月からやってもらわなくては困ります。今まで公開してこなかったので
仮に法案が成立しなくても、打ち出した方針は各党実際に行動で示すべきだと主張します。
橋下徹氏：
維新は領収書の公開はしているんですが、ただ、それも不十分な公開の仕方なんですよ。
でもこれでね、維新と立憲民主と国民民主が領収書の公開だって言った以上は、法案が成立しなくても、今月から領収書を絶対に公開しなくちゃいけない。
そうなれば自民党との違いが明らかになって、僕は最後は有権者が参議院選挙の一つの争点にしたら良いと思う。
政治家のこういう感覚が、いろんな政策に対するコスト感覚を生んでくるんで、僕はこれは重要な政治家の姿勢の争点になると思いますよ
（Q.日割りだけでも着地点をみつけて法案成立すれば、次にまた進めるんじゃないかと思うのですが?）
橋下徹氏：
違うんです。
法案を成立させてしまうと、立憲民主党は領収書の公開って最初は言っていなかったので、日割りだけで終わってしまうことになってたんです。
これは、立憲民主党も領収書の公開って言ったが故に、口だけじゃないようにするためには、領収書を公開していかなければいけない。
維新もまだ中途半端なんです。
一番重要なのは、33000人地方議員がいるんですけど、政務活動費っていって、ものすごく使い方が厳格なルールを地方議員はやっているんですよ。国会議員はそれをやらない。維新の会もそこはいかない。
だから文通費って言い方を止めて、無税の給料100万円。これはおかしいじゃないですか。特権ですよ
(めざまし８｢＃NewsTag｣12月6日放送)