日本では「改正医薬品医療機器法(薬機法)」や厚生労働省が定める「生理処理用品製造販売承認基準」の影響により、女性の整理などの身体的な悩みをテクノロジーで解決する「フェムテック」製品の広がりに影響を与えているという(日テレNEWS24、NIKKEI STYLE)。
生理用品の製造販売には、都道府県か厚労省から販売の承認を得る必要がある。しかし、先の基準には生理用品に「白色」「においがほとんどなく、異物を含まない」といった規定があることから、基準で言う生理用品は現実には紙ナプキンのみを示すものとなっているようだ。
このため色などのバリエーションが存在するフェムテック製品は特定の品質基準が設定されていない「雑品」に分類される形で販売されている。その結果、広告などで生理用品に準ずる表記が行えず「経血を吸収」や「ナプキンを使わず着用可能」などの説明も基準や薬機法に抵触する可能性があるため表記できない状況にあるとしている。
あるAnonymous Coward 曰く、
生理用品に関する規定は1961年の薬事法(当時)改正以降、60年間、ほぼ見直されていない。
| 日本
| ビジネス
|
関連ストーリー:
米 MVNO Mint Mobile、全国広告審議会の勧告に従って「Unlimited」表記をやめる
2021年12月25日
イタリア当局、自社の物流サービスを使わせるために支配的立場を濫用した Amazon に 10 億ユーロ超の制裁金
2021年12月13日
EUで日本製インスタントラーメンの入手が困難に
2021年12月10日
不動産チラシの「マンションポエム」、その裏には多数の禁止ワード
2021年12月10日
持続可能航空燃料 100 % で旅客便を飛ばしたと発表したユナイテッド航空、2 倍の誇張が批判される
2021年12月07日
日本のベンチャー企業による浮遊するバイク型の乗り物の走行が報道陣に公開
2021年10月28日
病気休職中に無許可でライトノベルを出版していた公務員
2021年10月22日