経団連は、ワクチン接種者に対する日本への帰国や、入国後の隔離措置の免除などを求める提言を菅首相に手渡した。
経団連が菅首相に手渡した提言では、日本への帰国や入国後の隔離期間を、現在の14日から最長でも10日に短縮し、ワクチン接種者に対しては、隔離措置の免除を早急に検討すべきとしている。
また、新型コロナウイルスについて、重症化率などの低下を前提に、一般の病院やクリニックでも診療可能にするほか、抗原簡易キットを薬局などでも販売できるよう求めている。
経団連は、「社会経済活動の再開時に向け、準備を今から始めることが重要」としている。