財務省は、政府が持っている日本郵政の株式を追加で売却すると発表した。
日本郵政の民営化に向けた、最後の株式売却になる。
財務省によると、政府が持っている日本郵政の株式のうち、およそ10億2,000万株を売却する。
この売却で、政府の出資比率は、郵政民営化法で決められている3分の1まで下がる。
株式の売り出し価格は25日から27日の間に決まり、11月2日までには売却が完了する。
政府の日本郵政株の売却は、2015年と2017年に次ぐ3回目で、今回の売却は6日の終値で計算すると、およそ9,500億円となる。
この売却収入は、東日本大震災の復興財源に充てられる。