外国人向けの消費税の免税対象を、短期滞在の観光客などに限定する方針。
政府・与党は、2022年度の税制改正で、日本に来た外国人への消費税の免税販売の対象から外国人留学生などを外し、原則90日以内の短期滞在の観光客などに限定する。
現在は、長期滞在の留学生も入国から半年間は免税で購入でき、大量購入したものを消費税込みの価格で転売し、稼ぐ事例が指摘されていた。
また、店舗でパスポートを確認する際に、対象者であるかの判断がむずかしく、百貨店や免税店から改善要望が出ていた。
与党が、今週中にもまとめる税制改正大綱に盛り込まれる。