18歳以下の子どもへの10万円一律給付などの経済対策をめぐり、自民党と公明党の幹事長による協議が始まった。
自公両党の幹事長は、11月にまとめる方針の経済対策について協議した。
焦点は、公明党が先の衆議院選挙で公約として掲げた「すべての18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」の扱い。
自民党・茂木幹事長「(18歳以下への一律10万円給付について)基本的な考え方は尊重したいと思っております。ただ、どこまでの子どもに対して必要かは議論が必要じゃないかなと」
公明党・石井幹事長「私どもは選挙で申し上げたように、一律というのがわれわれの考えだ」
公明党は、所得制限をつけない一律給付を強く主張する一方、「10万円相当」として、一部クーポンやポイントなどで支給することは容認する姿勢。
自公両党の幹事長会談は、9日も行われる予定。