将来的な財政政策をめぐり、自民党内で、財政再建派と、積極財政派の2つの組織が、議論を活発化させている。
岸田首相「国際社会において、国の信頼を維持していく、財政健全化について考えていく。こうした姿勢は、政治にとって、大変大きな責任であります」
首相直轄の組織として、新たに立ち上がった自民党の「財政健全化推進本部」の会合で、岸田首相は、「足元でコロナ対策に取り組み、経済対策を行うことと、中長期的に財政健全化を考えることは、決して矛盾しない」と述べ、再建への道筋を「しっかりと考えてほしい」と要請した。
一方、党内では7日午後、安倍元首相など、財政支出に積極的な議員による会合も開かれていて、今後、財政をめぐる議論が活発化するとみられる。