新型コロナウイルスの感染者について、重症者や重症化のリスクのある人を除いて「自宅療養を基本とする」とした政府の方針について、評価が分かれている。
8月8日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、この問題について、レギュラーコメンテーターの橋下徹氏(元大阪市長・弁護士)は、決定のプロセスに問題があったと指摘しながらも、「菅首相の大英断だ。病院、自治体、開業医の役割分担を明確化することが今回の方針の肝だ」と政府の方針を評価した。
橋下氏は、入院日数が長くなれば診療報酬が上がる国民皆保険制度の構造的な問題点を指摘。「病床使用率が特定の業種の営業の制限に直結する」として、真に必要な入院以外の入院は避けるべきだと主張。「かかりつけ医制度を強化して、病院でなくても自宅療養で安心して治療を受けられる国にならなければならない」と強調した。
一方、番組に出演した埼玉県の大野元裕知事は、「最終的には重症者だけを入院させる体制をつくることは大切だ」と、政府方針の狙いそのものについては評価した。しかし、それは、ワクチン接種がさらに進んで、死亡率が相当程度抑えられてからの話だとして、現状での「自宅療養が基本」方針の導入は、「大きな混乱だけが残る」と厳しい見解を示した。
以下、番組内での主なやりとり。
松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員)：
政府が「自宅療養を基本とする」との方針を打ち出した。しかし、説明不足だとして野党だけでなく与党内からも異論が出ている。今回の経緯をどう見ているか。
大野元裕・埼玉県知事：
菅首相が発言した8月2日、埼玉県では専門家会合が開かれていて、医師の方々に今回の政府の見解についてどう考えるかを諮ったところ、ほとんどの方が、それは現実的ではない、という反応だった。そのため、埼玉県としては政府の見解にかかわらず、県独自の基準で必要な方には入院してもらうことにしようと考えた。先ほど、酸素供給の話があったが、今これだけ速いスピードで患者が増えていく中で、何が問題かといえば、人の手当だ。例えば、埼玉県では、ベッドは数字上は余っているが、そこにつく医師、卑近な話で言えば、看護師のシフトを変えるなど、そこから対応しなければならない。ほかから持ってくるとほかの手術ができなくなり、医療全体がおかしくなってくる。外に酸素吸入器を持っていこうが何しようが、医師の数が足りない限りは全く現実的ではない。やはり病院の体制をしっかり整備していくことが一番大切だ。
松山キャスター：
政府の「自宅療養が基本」という方針についてはかなり戸惑いも出ているようだが、橋下さんは先週「自宅療養が基本」は必要(な考え方)だと訴えていた。今回何が問題になっていると思うか。
レギュラーコメンテーター・橋下徹氏(元大阪市長・弁護士)：
僕は菅首相の今回の方針は大英断だと思っている。福島の処理水を海洋放出することを決めたことにも並ぶくらいだ。とにかく反対の声が湧き上がるようなことをあえて方針決めたことは大英断だ。だが、菅首相の問題点は、決め方が悪い。もったいない。菅首相は、皆が賛成するような課題、例えば、携帯電話料金の値下げや、ワクチン1日100万回接種などについては、ゴールを決めて官僚の尻をたたいて実現していく。これは得意だが、賛否両論激しい問題に関しては、きちんとプロセスを踏まない。だから、今回の方針についても、賛成、反対、大野知事のような反対の考え方もあるし、僕のような賛成の考え方もある。オープンの場で大激論させたうえで、最後に菅首相が決めるというプロセスがないから、みんなから批判を受ける。今回、菅首相が言いたかったのは、何も患者を見捨てるのではなくて、病院と、自治体と開業医の役割分担を明確化する、ということだ。吉村大阪府知事をはじめ、関西の知事が「ホテル療養を原則とする」と言っているが、ホテル療養を原則とする限り、全部自治体が管理していかなければいけない。東京都医師会の尾崎治夫会長が先日、新聞のインタビューに答えていたが、自治体・保健所で対応するのはもう限界になると。埼玉県も大阪もまだ大丈夫なのかもわからないが、限界になったときに、医師が判断をして開業医がしっかり責任を持たなければいけないというのは、ものすごく賢明な見識だ。病院、自治体が対応する患者と、開業医が対応する患者を分けるのが、今回の方針の一番の肝だと思う。そこがうまく伝わっていない。
松山キャスター：
病院と開業医の役割分担がうまくできていないということだが、大野知事はどう考えるか。
大野知事：
将来的にはそうだ。ワクチン接種が進むと、例えば、アメリカで1億6,100万人がワクチン接種を完了し、亡くなる人は0.007%だ。これは犬にかまれる程度の死亡率だ。その程度になったときには重症患者を病院で診て、それ以外は開業医が診ることが可能になる。ただ、その準備ができないままに決断してしまうと、今回のように大きな混乱だけが残ってしまって皆が対応できない。
橋下氏：
ある程度ベッドに余裕がある場合には、基本的には入院をさせるのが今までのやり方だ。医師の立場だったら、そうだろう。しかし、注意しなければいけないのは、今回の感染症は、病床使用率が特定の業種の営業の制限に直結すること。通常の病気であれば、どんどん病院に入れることは全然問題ないが、感染症の場合は、病床使用率が上がれば、特定の業種の営業の自由が制限されるということになる。病床使用率全体を見直して、もちろん医師の判断だが、簡単に(病院に)入れることをやめるということが、今回の菅首相の大号令の意味合いだ。
大野知事：
最終的には重症者だけを(病院に)入れられるような体制をつくることがとても大切だ。重症者、死亡者を下げるのがわれわれの究極の目的だ。もちろん根絶できればいいが、ワクチンで根絶できたのは人類の歴史で天然痘だけだ。かかっても重症化しないような体制であれば、軽症者は風邪やインフルエンザと同じように、かかりつけ医のところに行って帰ることになる。こういう体制にしなければいけないが、現状ではそれだけ抑えられていないので、一定の間口は広げておき、そして徐々に狭めていって、重症者を対象とする方向に持っていくことが極めて大切だ。
橋下氏：
ということは、方向性自体としては、ゆくゆくはかかりつけ医の責任、役割分担の明確化を計っていくが、今回の菅首相のやり方は、プロセスが問題だったということか。
大野知事：
その通りだ。まさにそうでないと、コロナウイルスとの戦いが終わらないことになる。いつまでも同じことがずっと続く。将来的にはその方向だ。ただ、プロセスとして、いまの段階で、重症者だけ(入院)というと、国民も医師も理解できないと思う。
松山キャスター：
実際、入院患者の病状について、第4波の時の東京の数値を見ると、無症状、軽症、そして酸素吸入なしの中等症Iの患者で59.1％、ほぼ6割を占めていた。比較的軽症でも入院させている状況がわかる。
橋下氏：
今は自治体、保健所の判断ということになっているが、入院、退院、自宅療養は医師の判断になる。この根底には、今の日本の国民皆保険制度の問題も重なっている。例えば、世界各国と比べると、日本の入院日数はものすごく長い。だいぶ改善されてきてはいるが、入院すればするほど病院の報酬は上がる。病床使用率を上げることが病院の経営目標になっている。90何パーセント以上、必ずベッドを埋めるということが(病院の)大目標になっている。われわれ国民も、何かあればすぐ病院に行く。風邪や腹痛でも病院に行って薬をもらう。でも、他国では、それは保険適用がなかったり、風邪などは市販薬のみだったり、病院をできるだけ使わないやり方をしている。僕らは何かあれば病院、病院と、そういうふうに意識がすり込まれているので、軽症でもすべて病院に、ベッドにとなってしまう。日本の医療制度を改革し、これは病院で対応するもの、かかりつけ医で対応するもの、市販薬で対応するものと(明確化することで)、今回のコロナ禍でかかりつけ医制度の強化にもつながる。かかりつけ医制度を強化するために、行政がどういうサポートをするのか、僕も知事の時にはそういうことを考えてこなかったのだが、かかりつけ医制度をどう強化していくかを、今回のコロナの問題で実践していくべきだ。
松山キャスター：
大野知事、入院が長引いたほうが医療機関にとって診療報酬が多くなるという構図になっていると。これも構造的な問題ではないかという指摘もあるが、どう考えるか。
大野知事：
その通りだが、今回、コロナが一石投じたところがあると思っている。休床補償といって、空いている病床にお金を出すようになった。病院としては、ずっととどめておく必要がない。昔から、日曜日に退院できない、入院できない、月曜日まで引っ張っておくということが、よくあった。最近では埼玉県でも休床補償などを積み重ねていくことによって、土日でも入院・退院がスムーズにできるように、病院の受け入れ体制が変わってきている。急性期に関して言えば、コロナが一石投じたところがある。これをまた元に戻すのではなく、これから高齢化が進む中で医療費はどんどん膨らんでいくから、見直す時期がちょうど来ていると思っている。
橋下氏：
かかりつけ医を強化しようというのは前から言われていたのに、なかなかできなかった。病院でなくても自宅療養でかかりつけ医のサポートでしっかり治療ができるのだという、安心できる国にならなければいけない。