国会は、8日から、岸田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。
18歳以下への10万円相当の給付について、岸田首相は、5万円分はクーポン給付が原則だが、自治体の実情に応じて現金給付も認める考えを示した。
立憲民主党・泉代表「わざわざ半分現金、半分クーポンの配布となると、経費は膨らむ。市町村職員の手間も非常にかかる。現金給付を選択できるようにするべき。そして10万円一括給付も認めるべきではないか」
岸田首相「まずはクーポン給付を原則として検討していただきたいと考えているが、地方自治体の実情に応じて、現金での対応も可能とする運用とします」
そのうえで岸田首相は、「どのような場合に現金給付とすることができるか、地方自治体の意見を聞きながら具体的な運用方法を検討していく」と説明した。
また、自民党の茂木幹事長が、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」について質問したのに対し、岸田首相は、税制改正により民間企業に賃上げを促す考えを強調した。
岸田首相「民間企業の賃上げを支援するための環境整備に全力で取り組む。中でも賃上げ税制については、抜本的に強化し、企業の税額控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%、大胆に引き上げることとする」
各党の代表質問は、9日は衆参両院で行われる。