きょうから衆院代表質問 10万円給付やコロナ対応などで論戦 – NHK NEWS WEB

立憲民主党の泉代表は、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり「半分をクーポンで配布すると経費は膨らみ、市町村の手間も非常にかかる。市町村みずからの判断で現金給付を選択できるようにするべきではないか。クーポン事務費分は生活困窮者向けの臨時特別給付金に上乗せすべきだ」と指摘しました。

岸田総理大臣は「クーポンによる給付は、より直接的、効果的に子どもたちを支援することが可能だ。地方自治体にはクーポン給付を原則としてもらいたいが、実情に応じて、全額現金での対応も可能とする。どのような場合に現金給付とできるか、自治体の意見を伺いつつ具体的な運用方法を検討する」と述べました。

政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付では、所得制限を設けたうえで、年内に5万円の現金給付を始め、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、子育て関連の商品やサービスに使いみちを限定したクーポンを基本に給付する方針です。

政府によりますと、現金とクーポンを組み合わせた給付にかかる事務的な経費は1200億円で、現金で一括給付する場合に比べて900億円程度高くなります。

こうしたことも踏まえ、政府は、効果的に子どもを支援するためクーポンでの給付を基本としながらも、自治体の判断によって全額現金での給付も可能だとしています。

また泉氏は、国会議員に支払われる、いわゆる文書交通費をめぐり「立憲民主党の法案は、日割り化、そして、収支報告と領収書を議長に提出するなど、先進的な内容だ。与党にやる気があるなら、今の国会で合意を得ることはできる。岸田総理大臣、自民党の決断を強く求める」とただしました。

岸田総理大臣は「議員の政治活動の在り方と密接に関連する重要な課題と認識している。各党・各会派が考えを持ち寄ってしっかりと議論し、合意を得る努力を重ねる必要がある」と述べました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」は、その月に1日でも在職していれば全額支払われる仕組みになっていて、ことし10月31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも10月分の100万円が支給され、世論の批判が高まりました。

これを受け、自民・公明両党は、在職日数に応じた日割りでの支給に改める法改正を臨時国会で行う考えを示していますが、野党側は、制度の透明性を高めるため、使いみちの公開義務づけもセットで行うよう求めていて、立憲民主党、それに日本維新の会と国民民主党は、それぞれ法案を提出しています。

自民党の茂木幹事長は、新型コロナ対策をめぐり、3回目のワクチン接種について「感染症克服の鍵を握るのはワクチンだ。3回目の接種も8か月を待たずに前倒しすべきだ」と指摘しました。

岸田総理大臣は「感染防止に万全を期す観点から、既存のワクチンのオミクロン株への効果を一定程度見極めたうえで、優先度に応じ、追加承認される見込みのモデルナ社のワクチンを活用して、8か月を待たずに、できるかぎり前倒しする」と述べました。

また茂木氏は、経済対策について「今後、必要になるのは攻めの経済政策だ。ウィズコロナのもとで経済をしっかりと動かせる体制をつくっていく。日本経済をどのような成長軌道に乗せていくのか」と質問しました。

岸田総理大臣は「新型コロナを決して楽観せず、最悪の事態を想定した医療体制の確保などを強化する。総額55.7兆円の大規模な経済対策によって、日本経済を1日も早く回復軌道に戻し、コロナ後の新たな社会を切り開いていく」と述べました。

さらに茂木氏は、日本のミサイル防衛体制について「迎撃能力を向上させるだけで、本当に日本を守れるのかという問題意識のもと、敵基地攻撃能力の保有は有力な選択肢だ。今後、専守防衛の考え方などを維持しつつ、保有について検討を加速すべきだ」と指摘しました。

岸田総理大臣は「極超音速滑空兵器や変則軌道で飛しょうするミサイルなどの技術は急速なスピードで変化、進化している。国民の命や暮らしを守るために何が求められるのか、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していき、国民にも理解していただきたい」と述べました。

立憲民主党の西村幹事長は、医療提供体制の強化について「ことし新型コロナに感染した多くの方が入院できず、十分な医療を受けられずに亡くなった。病床だけでは医療はできない。看護師などの人材の確保はできているのか」とただしました。

岸田総理大臣は「この夏に比べて3割、1万人増のおよそ3万7000人が入院できる体制を確保し、医療人材も、全国でおよそ2000の医療機関から、医師およそ3000人、看護師およそ3000人の派遣に協力いただける」と述べました。