政府は、基本的対処方針分科会を開き、緊急事態宣言について、東京・大阪など19の都道府県で、9月30日まで延長する方針が了承された。
9日夕方に開かれる政府の対策本部で、正式に決定される。
西村経済再生相「医療の提供状況がいまだ厳しい状況にあることから、それぞれの都道府県の意向もふまえ、引き続き緊急事態措置の対象とすることとしたいと考えている」
政府が分科会に示し了承された方針では、現在21の都道府県を対象とする緊急事態宣言について、東京や大阪など19の都道府県で、9月12日までの期限を30日まで延長する一方、宮城・岡山は、宣言から「まん延防止等重点措置」に移行する。
12の県に適用されている、まん延防止措置については、富山・山梨・愛媛・高知・佐賀・長崎の6つの県は解除し、残りの6つの県は、30日まで延長する。
9日夕方に開かれる政府の対策本部で、正式に決定される。
また分科会で、西村大臣は、ワクチン接種が進む中での旅行や会食、大規模イベントなどの行動制限の緩和について、「政府の考え方を示すべく、最後の詰めを行っている」と述べた。