19の都道府県が緊急事態宣言への延長に向かう一方、宣言解除を判断する際の新たな指標が示された。
政府は8日、12日までを期限とする緊急事態宣言について、東京や大阪など19の都道府県に対し、9月30日まで延長する方針を固めた。
宮城と岡山は、まん延防止等重点措置に移行。
また、富山や長崎など6県は、まん延防止措置を解除する方針。
これにより、まん延防止措置は8県となる見通し。
菅首相「あす、専門家の分科会に諮ることにする。医療体制の状況などを重視して判断したい」
東京都では8日、1,834人の新型コロナウイルスの感染を確認。
17日連続で前の週の同じ曜日を下回った。
全国では、1万2,396人の感染を確認。
新たに89人が死亡した。
こうした中、8日の分科会では、宣言解除を判断する際の新たな指標が示された。
分科会・尾身会長「医療のひっ迫をより重視していくことで合意した。慎重に、ある意味で余裕を持って解除することが非常に重要」
新たな指標では、医療の状況を重視する。
まず、新規感染者が2週間ほど継続して下降傾向にあることを前提に、重症や中等症の患者の数が継続して減少傾向にあること。
また、大都市圏では、自宅療養者や入院が調整中になっている人などの数が、10万人あたり60人程度に向かって確実に減少していること。
さらに、病床使用率と重症病床の使用率が、それぞれ50%未満であることなどをあげている。
その重症者の病床使用率は、7日時点で、宣言が出ている21の都道府県のうち、10の地域でステージ4となっている。