大岡敏孝環境副大臣は、自身が代表を務める自民党の支部が、新型コロナウイルス対策の「雇用調整助成金」30万円余りを受け取っていたことについて、「適法に処理したが、国民の誤解を招きかねないと判断し速やかに返金する」とのコメントを発表した。
大岡氏は当初、「スタッフの雇用と給与の維持、雇用主として判断したことだ」「手続きは正しくしたもので、ミスもなく、不適切ではない」と説明し、返還する必要はないとの認識を示していた。
岸田首相は、大岡氏について「説明を尽くしてもらわなければならない」と述べていた。
「雇用調整助成金」をめぐっては、自民党の石原元幹事長も受給していたことが判明し、批判の声を踏まえ、就任したばかりの内閣官房参与を辞職した。