自民、公明両党は、経済対策として、18歳以下の子どもに対し、年内に5万円の現金、2022年春ごろに、5万円相当のクーポンを支給することで合意した。
自民党・茂木幹事長「すぐに5万円。それから、入学シーズン等々に併せて5万円のクーポン、これでやると」
自民、公明両党の幹事長による会談では、18歳以下の子どもに対し、年内に5万円の現金、2022年春ごろに、5万円相当のクーポンを支給することで合意した。
自民党が主張した年収960万円の所得制限については、公明党が持ち帰り、引き続き協議することになった。
公明党・石井幹事長「『未来応援給付』、1人10万円と言っていたので、大きな成果だと思っている」
このほか、生活に困っている住民税非課税世帯への10万円の現金給付や、マイナンバーカードの新規取得者と、一定の条件を満たす保有者へのポイント付与でも合意した。
政府は、19日に経済対策をとりまとめる方針。