田村厚労相は、緊急事態宣言の延長について、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあるとして、「9月の終わりには解除できる水準まで下がってくる」との見通しを示した。
田村厚労相「今、減少傾向に入ってきているので、これをそのまま順調に新規感染者が減っていけば、9月の終わりには、多くの地域で措置の解除ができる水準まで下がってくることも見えてきている」
また、新型コロナワクチンの3回目の接種については、データを分析したうえで、「早急に審議会を開き、方向性を決めなければならない」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。
一方、ワクチン接種などを条件にした行動制限の緩和については、海外の取り組みや国内の実証実験などを参考にして、具体的な内容を示していくと説明した。