金子恭之総務相は12日の閣議後記者会見で、日本郵政グループが持つデータを活用した新事業創出に向け、有識者会議を設置することを明らかにした。郵便配達などを通じて得た居住者の情報など、利用可能なデータの範囲を検討する。15日に初会合を開く。