立憲民主党は、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮している人に対象を絞り、1人あたり10万円を給付する法案を国会に提出した。
立憲民主党は、住民税が非課税となる生活が困窮している人などに対象を絞り、1人あたり10万円を給付する「コロナ特別給付金法案」を国会に提出した。
対象はおよそ2,700万人で、必要な財源は2兆7,000億円を見込んでいるという。
立憲民主党・長妻昭副代表「困難な状況に陥っておられる方々に対して、お子さんだろうが、お子さんじゃなかろうが、緊急に支援しなきゃいけない」
立憲民主党の長妻副代表は与党案について、「経済対策なのか、困窮対策なのか軸足がはっきりしない」と批判した。