各地で感染者が急増する中、濃厚接触者に求めている原則14日間の自宅待機について、見直しを求める声が相次いでいる。
東京都・小池知事「医療現場だけではなくて、流通･運輸など、社会の基盤そのものが大きく揺らぐ」
12日、東京都の小池知事は経済団体に対し、新型コロナウイルスへの感染や濃厚接触で、従業員の欠勤が相次ぐ事態に備え、優先する業務の洗い出しなど、BCP(事業継続計画)の点検を呼びかけた。
東京都では12日、2,198人の感染が確認され、およそ4カ月ぶりに2,000人を超えた。
重症者は、11日と変わらず4人。
国の基準による重症病床使用率は、14.2%だった。
全国では、1万3,247人の感染を確認。
長野県や山口県など4県で、新規感染者が過去最多となり、およそ4カ月ぶりに、1万人を超えた。
11日時点での重症者は、前の日から5人増え、105人だった。
一方、沖縄県の新規感染者は、1,644人。
重症者はいないが、国の基準による重症病床使用率は、45%にのぼっている。
沖縄県では、医療従事者が感染したり濃厚接触者になったりするなど、11日までに628人が勤務できない状態となり、診療を制限するなどの医療機関が相次いでいる。
こうした状況を受け、沖縄県の玉城知事は、政府に対し、濃厚接触者に定める原則14日間の自宅待機の見直しを求めた。
沖縄県・玉城知事「濃厚接触者については、14日間の行動自粛などが必要とされることから、社会インフラを支える各業種において、業務の継続に影響が出始めている。地域の実情に応じて超法規的措置も場合によっては検討すべきではないか」
さらに12日、1,711人の感染が確認された大阪府の吉村知事も…。
大阪府・吉村知事「 (オミクロン株は)3日間の潜伏期間とされているのに、14日間ずっと自宅待機。そういった方が医療関係者やエッセンシャルワーカーの中で増えてくると医療機関を含め、社会のインフラに大きな支障が生じる」
また、公明党の石井幹事長も岸田首相に、待機期間などの見直しを要請。
岸田首相は、「オミクロン株の特性をふまえた対応が求められている」と応じ、政府内でも待機期間の短縮について検討が進められている。