感染が拡大する中、アメリカ・ニューヨーク市では、8月16日から、屋内飲食にはワクチンの接種証明の提示が義務化される。
一方で、義務化を前に、レストランでは屋内での営業をやめるなど、対策を強化する動きがみられる。
レストランのオーナー「小さなスペースなので、お客さまや地域、従業員の安全のため、屋内営業をやめ、リスクを減らすことが最善だと感じた」
ワクチンを接種済みの人でも感染するブレークスルー感染も確認される中、このレストランでは、すべての従業員が接種済みであるものの、リスクを軽減するため、屋内の営業を取りやめたという。
一方で、営業を行っていない日中は、ワークスペースとして貸し出すなど感染対策と営業の両立を模索している。
客「賢明だと思う。店はデルタ株への責任があると思うし、ほかの店もそうすべきだろう」
ニューヨーク市では、すでに18歳以上の74%の人が、1回目のワクチン接種を終えているが、インド型変異ウイルス「デルタ株」の影響で感染拡大はとまっていない。
バイデン政権もマスク着用を再び推奨するなど、市民も対策の強化を迫られているとみられる。