ドトール・日レスホールディングスが1月14日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、売上高819億600万円（前年同期比14.6％増）、営業損失9億2100万円（前期は29億3200万円の損失）、経常損失7億4400万円（前期は28億7400万円の損失）、親会社に帰属する当期利益36億3300万円（前期は51億4600万円の損失）となった。 グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で65店舗（直営店45店舗、加盟店17店舗、海外3店舗）を新規出店した。 既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍の営業活動に対応した取組みを優先実施した。また、新規出店においては、郊外店や金融機関との連携など新たな立地に対する取組みを強化したほか、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めた。 しかしながら、一昨年は多くの店舗を臨時休業した期間でもあり売上高は昨年比で大きく改善、また政府・自治体からの助成金などもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は大きく改善したものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっている。 通期は、売上高1221億8000万円（27.1％増）、営業利益30億4600万円、経常利益31億9000万円、親会社に帰属する当期利益43億7400万円を見込んでいる。
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