衆院選に向け、野党が相次いで公約を発表した。
社民党・福島党首「正規の労働者はもちろんのこと、4割の非正規の人たちのこともしっかりやるぞ、と」
社民党は、格差や貧困社会からの脱却を掲げたほか、コロナ禍での経済対策として、消費税を3年間に限りゼロとする公約を発表した。
れいわ新選組も13日夜、街頭でマニフェストを発表した。
山本代表は、消費税の廃止や「徹底補償つきステイホーム」として、最大3カ月間は、1人あたり毎月20万円の現金給付を行い、社会保険料に光熱費、通信費も免除すると訴えた。
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、NHKが受信料徴収のため、委託先に行わせている弁護士法違反となる行為を徹底的に追及するとした公約を発表している。