サイバー攻撃「世界の安保脅威」　日米欧30カ国、情報共有や資金遮断で協力

　【ワシントン＝塩原永久】日米欧など３０カ国・地域がサイバー攻撃対策を話し合うオンライン国際会議が１４日、２日間の日程を終えた。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃が「グローバルな安全保障上の脅威だ」との認識で一致。ロシアや中国などからの攻撃に対抗するため、各国間の情報共有を進め、不法な資金移動の取り締まりなどで協力を深める方向になった。