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緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象拡大などを受け、人出は7月23日をピークに減少に転じている。こうした状況の下、日本株は上値の重い推移となっているが、昨年3月の安値に比べ70%ほど高いなど下値は堅い。中長期的に、日本経済が堅調に推移する素地が整ってきていることが要因として考えられる。景気循環分析を得意とするエコノミストが、民間設備投資の中長期循環から日本株の先行きを大胆に占う。