2022年中に「3回の利上げ」が予想される中で米長期金利は総じて安定している。インフレ率が中期的にも上がるとは限らないし、コロナ後、米国の潜在成長力は低下する可能性もある。長期金利は上昇しても限定的ではないか。…
バラマキ、規模ありき、補正回し…岸田「16カ月予算」の危うさ – 政策・マーケットラボ
政府は21年度補正と22年度当初予算を合わせた「16カ月予算」でコロナ対策と「成長と分配の好循環」を実現するというが、効果が怪しい事業もあり、「バラマキ」「規模ありき」「補正回し」を象徴する予算編成だ。…
「同調圧力」が日本成長の足枷に、職場の“謎ルール”廃止が改革の第一歩 – 政策・マーケットラボ
日本特有の同調圧力の強さはコロナ禍ではプラスに働いた面があるが、独創性や多様な発想が生きるポスト工業経済では成長の足かせだ。職場などで闊達（かったつ）な議論ができる取り組みを始めることだ。…
2022年株価は「年末3万2000円」展開か、自動車“リベンジ生産”がけん引 – 政策・マーケットラボ
2022年は世界経済の持ち直しや企業業績改善で、日経平均株価は年末3万2000円を目指す展開だ。半導体不足で今年の需要が先送りされた自動車のリベンジ生産が、業績相場をけん引する。
円の変動幅は円安シフト、警戒すべきは“悪い円安”よりも「構造的円安」 – 政策・マーケットラボ
今の1ドル＝113円前後の円安は、米国との金利差拡大を反映したもので「悪い円安」ではないが、この10年の日本の貿易や投資の構造変化を考えると、円の変動幅は今後、円安にシフトしていく。…
オミクロン株で高まる日本経済“再後退”リスク、22年「景気浮上」の条件 – 政策・マーケットラボ
内閣府は11月30日、20年5月を景気の「谷」と認定したことを発表した。景気の山・谷は、景気拡張（回復）と後退の分岐点となる。日本経済を長年分析するエコノミストが、景気の分岐点を判断する際に専門家が用いる指標群を解説するとともに、足元の指標群から21年の日本景気の現状や22年の景気のカギを握る要因を指摘する。…
テーパリング“開始済み”の日銀、あり得ない「利上げ」に踏み切る可能性 – 政策・マーケットラボ
テーパリング開始観測が浮上するFRBと比較し、2％の物価安定目標を達成できない日銀の金融政策は評判が悪い。しかし日米の消費者物価を比較すればわかるが、金融政策で後手に回っているのはFRBであり日銀ではない。日銀がすでにテーパリングに着手していることをマネタリーベースなどから読み解くとともに、日本のインフレの勢いが増してもマイナス金利政策が続く可能性や、日銀が実質的な利上げを可能とする手法を解説する。…
22年のドル円相場、急落「110円割れ」リスクの5大注目点 – 政策・マーケットラボ
ドル円は、米中期金利の上昇を受けて、11月24日に115円台半ばへ大きく上昇した。しかし、その後のドル円は上昇が一服し、上値の重い展開となっている。2022年のドル円相場を検討するうえで重要と思われる5つの注目点を指摘し、米国の金融政策や労働市場、日本や中国のマクロ経済環境を考慮しながら、ドル円「110円割れ」のリスクを検討する。…
世界経済「インフレ局面」転換で露呈する日銀の“不都合な真実” – 政策・マーケットラボ
インフレ懸念の強まりからFedが金融政策正常化に動くなかで日本銀行は「出口戦略」を封印した状況だ。だが内外金利差拡大で円安が加速すれば隠れていた深刻なリスクが一気に表面化する。…
野田聖子氏が明かす“こども庁”構想の全貌「子ども政策にGDPの3％を」 – 政策・マーケットラボ
人口減少と少子化が進む日本。政府は生産性向上や社会保障の削減に取り組んできたものの、賃金抑制と将来不安の悪循環に陥っている。子どもへの投資を「最強の成長戦略」と位置付け、パラダイムの転換を唱える野田聖子少子化担当相に、「こども庁」創設の狙いを聞いた。…