日本郵便は、全国の郵便局で、延べ29万人分の顧客情報を紛失していたと発表した。
日本郵便が、全国の郵便局を調査したところ、2010年度から2019年度の間に、投資信託や国債の取引をした顧客の名前などが書かれた書類、延べ14万8,000人分を紛失していた。
さらに、電気料金などの料金払い込みの控え書類など、延べ14万2,000人分もなくなっていたという。
保存期間を誤って認識していたことや、書類を保存する箱への入れ間違いが原因で、破棄された可能性が高く、日本郵便は、“外部に情報は漏えいしていないとみている”としている。