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SBIに、TOB(株式公開買い付け)を仕掛けられた新生銀行が、買収防衛策を導入。

SBIホールディングスは、新生銀行の株式を最大48%まで買い増し、経営陣を刷新させるとしている。

新生銀行が導入を決めたのは、「ポイズンピル=毒薬条項」と呼ばれる手法で、すべての株主に対して新株予約権を割り当てる一方、買い付け側のSBIの議決権の比率を下げて、影響力を薄めるもの。

新生銀行は、臨時の株主総会を開催して、防衛策導入を決議したいとしている。