緊急事態宣言の対象地域に7府県を追加する政府の方針が、基本的対処方針分科会で了承された。
分科会の尾身会長は、行動制限を可能にする法的な新たな仕組みについて、早急な検討を求める意見があったことを明らかにした。
尾身会長は「協力をしてもらえるような法的な新たな仕組みか、あるいは現行の法律があれば、感染症法とか、そういうものがあれば、それをしっかりと活用してもらいたい」と述べたうえで、「個人の協力にお願いするだけでは乗り越えられないことも想定して、法的な仕組みの構築や現行の法律の運用について早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明した。
また、政府に対して、「1つだけで全てが解決するようなメッセージではなく、総力戦というメッセージを出してほしい」と危機感を強調した。