もっと詳しく

電動キックボードシェアの「Luup」が森トラストやESG特化型ファンドなどから約20億円調達

電動キックボードや小型電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP」(ループ、Android版iOS版)を展開するLuupは8月17日、合計約20億円の資金調達を発表した。引受先は、森トラスト、Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合(DGインキュベーション)をはじめとする新規の投資家、VC・事業会社を含む複数の既存投資家。また今後のさらなる事業拡大に向けて、複数の投資家候補との協議を継続する。

調達した資金により、持続可能な社会の構築に向けマイクロモビリティ事業の開発を強化する。プロダクトが持つデータをより活用し、素早い仮説検証ができる開発体制の構築、LUUP開発の加速にとどまらないマイクロモビリティ事業の研究開発を進めるという。

Luupによると、東京・大阪エリアにおいて多くのポートを獲得し、街なかでLUUPを見つけるチャネルが増えたものの、機体をシェアして利用することや、電動キックボードの走行は概念が新しく、まだハードルが高いのが現状という。今後はよりスムーズに走行できる機体の開発や、利用者が不安のない状態でLUUPの利用し始めらえる体験の構築に注力するとしている。

また、LUUPの存在が利用者の移動のハードルを下げ、これまで気づいていなかった街の魅力に気づくきっかけとなることを目指すという。そのため例えば、グループ走行への対応や、目的地に合わせて最も効率のよいポートを推薦する機能にも挑戦する。

海外には路上で貸し出し・返却をするモデルが多くある一方、Luupは路上ではなく決められたポートを利用するモデルを採用している。特に都市部では人々の移動に偏りがあり、時間帯によって機体の配置密度に偏りが生まれることから、今後は、需給データのさらなる分析を通して、機体の最適配置・最適充電のためのオペレーションモデルの構築やダイナミックプライシングなどの構築を行うという。

関連記事
和歌山発glafitの電動ハイブリッドバイク「GFR」が自転車・電動バイク車両区分の切り替えが認められた日本初の車体に
セコムがトヨタ開発中の巡回警備用パーソナルモビリティー「歩行領域EV」で公道実証運用を開始
電動マイクロモビリティシェアの「LUUP」アプリが大阪梅田・難波・天王寺で電動キックボードシェア導入
すべての街を「駅前化」するインフラを目指す電動マイクロモビリティシェアの「Luup」が7.5億円を調達
電動キックボードから始める日本型マイクロモビリティ、“全ての人の移動の自由”を目指すLuupの挑戦

カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:ESG(用語)シェアリングエコノミー(用語)電動キックスクーター(用語)マイクロモビリティ(用語)モビリティ(用語)Luup(企業)資金調達(用語)日本(国・地域)