日銀は、金融緩和策の維持と、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策の一部延長を決めた。
日銀は17日、金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。
また、2022年3月までを期限とする新型コロナ対応の資金繰り支援策について、大企業向けは縮小する一方、中小企業向けは半年間延長することを決めた。
黒田総裁は、中小企業の資金繰りについて、「改善傾向にあるものの、対面型サービスなど一部には厳しさが残っている。なるべく早く延長を打ち出すことが安心感につながる」と話した。
一方、オミクロン株の影響について、企業からは消費者の行動に変化が出ているという話は聞かれないものの、引き続き注視していく姿勢を示した。