先端技術の海外流出を防ぐため、政府の研究費を受ける際、研究者に対し、海外を含めたほかの研究費の受け入れ状況などの報告を義務付けることになった。
小林経済安保相「新たなリスクへの懸念が顕在化してきている。技術流出の防止の対策というものを講じていく」
政府が改正した指針では、研究費の公募に申し込む研究者や機関に対し、国内・国外からの資金の受け入れ状況について報告するよう義務付けるほか、参加する全ての研究者の所属機関や役職も報告させる。
小林経済安保相は、「特定の国は念頭に置いていない」と述べたが、中国など、外国に日本の最先端の技術が流出したり、研究費が日本の脅威となる研究に流用されることを防ぐ狙いがある。