自民党総裁選が告示されて最初の週末の18日、河野規制改革担当相、岸田前政調会長、高市前総務相、野田幹事長代行の4人の候補が、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。
ロックダウンをめぐり、河野規制改革相は「明確に人の命を守るためという理由があるわけですから、わたしは憲法論議というよりは、国会で法案審議をきちんとして、ロックダウンを可能にする法案を作っていただくというのが大事なのではないかと」と述べた。
消費税をめぐり、岸田前政調会長は「(消費税率を)10年程度は上げることを考えません。コロナ禍、コロナとの共存の段階で、増税うんぬんと言ってしまうと、今のシナリオが全部ガタガタになってしまう」と述べた。
病床の確保の法案をめぐり、高市前総務相は「緊急事態においては、国や地方自治体が、(医療機関や医療従事者に)病床の確保など、必要な対応を命令する権限を持つということを含めて、法案化したいと」と述べた。
自民党改革をめぐり、野田幹事長代行は「残念ながら、それぞれの個性よりも、どの派閥が応援しているかということに終始しています。将来的には、派閥というのは、かつて小泉元首相がおっしゃっていたように、解消していくことで、もっと自由民主党の改革が進むのではないかと思います」と述べた。
また、日本のエネルギー政策をめぐって、野田氏が「エネルギーは安定供給が前提だ。(地熱など)その時代にあるものを形にはめていく」と述べる一方、河野氏は「再生可能エネルギーのコストが一番安いという国が増えている。原子力産業は、あまり先が見通せない」と指摘した。
一方、森友学園をめぐる問題については、高市氏が「二度と文書の改ざん、パワハラは起こさせない」と述べ、岸田氏は「国民の納得感の観点で、政治の立場から説明することは大事だ」と強調した。
立憲民主党・枝野代表は、「真摯(しんし)な反省とか、そうした言葉もなく、どなたがなっても何も変わらない。国民の生活を壊してきた。この政治の流れは、政権そのものを、自民党そのものをひっくり返さないかぎり変わらない」と述べた。
立憲民主党の枝野代表は、新潟県内で、農家の収入を安定させるための「戸別所得補償制度」について、「政権をひっくり返して、復活、充実させたい」と強調した。