IIJは15日、「PPAPに対する当社運用の変更について」とするリリースを出し、自社や自社向けの取引先で利用されているいわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。制限がかかるのは2022年1月26日以降のメール。PPAPメールが送信されると、添付されたパスワード付きZIPファイルがフィルターにより削除され、メール本文のみを受信するとしている（IIJリリース、ITmedia）。
リリースタイトルにあるように自社のビジネス取引関係向けのもので、先日発表された日立のPPAP対応と類似したものとなっている。IIJが提供しているIIJmioのサービス契約者のPPAPメールが弾かれるといった性質のものではない。なお、グループ企業への方針拡大は未定だとしている。今後は顧客や取引先企業と協議しながら、共有ストレージサービスへの移行する方針だとしている。
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