自民党総裁選が告示されて最初の週末の18日、河野規制改革担当相、岸田前政調会長、高市前総務相、野田幹事長代行の4人の候補が、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。
年金をめぐって河野規制改革担当相は、「最低保障(基礎年金)は税金でやる。そのかわり、資産・収入が一定以上ある人には、お出ししない」、「抜本的に年金制度の改革を今やらなければ、若い人たちの将来の年金生活が維持できない」などと述べた。
消費税をめぐり、岸田前政調会長は、「(消費税率を)10年程度は上げることを考えません」、「コロナ禍、コロナとの共存の段階で増税うんぬんと言ってしまうと、今のシナリオが全部ガタガタになってしまう」などと述べた。
また、病床確保の法案をめぐり、高市前総務相は「緊急事態においては、国や地方自治体が、医療機関や医療従事者の病床確保等の必要な対応を命令する権限を持つということを含めて法案化したいと」と述べた。
そして自民党改革をめぐり、野田幹事長代行は、「残念ながら、それぞれの個性よりも、どの派閥が応援しているかということに終始しています」、「将来的には派閥というのは、かつて小泉元総理がおっしゃっていたように、解消していくことで、もっと自由民主党の改革が進むのではないかと思います」などと述べた。
また、日本のエネルギー政策をめぐって野田氏は、「エネルギーは安定供給が前提だ。その時代にあるものを形にはめていく」として地熱発電の活用を訴え、河野氏は、「再生可能エネルギーのコストが一番安いという国が増えている」、「原子力産業は、あまり先が見通せない」と述べた。
一方、森友学園をめぐる問題では、高市氏が「二度と文書の改ざん、パワハラは起こさせない」と強調し、岸田氏は「国民の納得感の観点で、政治の立場から説明することは大事だ」と述べた。
また、立憲民主党の枝野代表は、「真摯(しんし)な反省とか、そうした言葉もなく、どなたがなっても何も変わらない。国民の生活を壊してきた。この政治の流れは、政権そのものを、自民党そのものをひっくり返さないかぎり変わらない」と述べた。
立憲民主党の枝野代表は、新潟県内で、農家の収入を安定させるための「戸別所得補償制度」について、「政権をひっくり返して、復活、充実させたい」と強調した。