立憲民主党が次期衆院選で打ち出す農業や地域活性化に関する政権公約が判明した。コメ価格を維持するため、政府主導の生産調整（減反）や農業者の戸別所得補償制度を復活させるのが柱。地方の人口減少に歯止めをかけようと、第5世代（5G）移動通信システムの整備も盛り込んだ。19日にも発表する。関係者が18日、明らかにした。
第1弾の新型コロナウイルス対策など、第2弾の「差別のない社会」実現に続く政権公約第3弾。コロナの感染拡大による外食需要減少で、2021年産のコメの卸価格は2年連続下落する見通し。価格低迷に悩む農家や農業団体にアピールする狙いがありそうだ。