五輪スポンサーCM回数ランキング　各社の思惑が交錯する結果に

東京2020パラリンピックの開幕から1週間が経過した。東京オリンピック（五輪）・パラリンピック公式スポンサー企業は、先日閉幕した東京オリンピック関連番組でどのくらいテレビCMを放映していたか。エム・データ（東京・千代田）提供のデータを基にランキングを作成した。記事末尾に動かせるビジュアルデータがあるので、ぜひ操作してみていただきたい。…

260万人が使う人気アプリから「いいね」を撤廃したYAMAPの狙い

登山情報アプリの「YAMAP」を運営するヤマップ（福岡市）は2021年7月、アプリ内での「いいね」をやめ、代わりにDOMO（ドーモ）というポイント制度を導入した。登山記録の投稿などで付与されるDOMOの数に応じ、植林や登山道整備などの支援が可能になる。開始から1カ月で5万9000人が利用した。変更の狙いは何か。ヤマップの春山慶彦社長に聞いた。…

「コロナ禍こそ変動料金制が有効」　ダイナミックプラス社長の狙い

需要に応じて価格を上げ下げするダイナミックプライシング。スポーツや音楽ライブなどのチケットへと導入を進めてきたダイナミックプラス（東京・千代田）が新たに手掛けるのはホテル業界だ。「コロナ禍こそダイナミックプライシングが重要」と力説する同社の平田英人社長に、ホテル向けサービス導入の意図と今後の展望を聞いた。…

58歳のおっちゃんと技術の融合　パラ出場支えた日の丸開発チーム

東京パラリンピックで2021年8月29日の車いす400メートルに出場した58歳の伊藤智也選手を技術の面から支えたのは、製品のデザインや開発を手掛けるRDS（埼玉県寄居町）の開発チームだった。データ分析を駆使し、車体にカーボンを使った車いすを開発。今後は培った技術の社会実装も進める。…

自治体DXに商機見いだすNEC　AI使ったヘルスケア領域を新規開拓

自治体の業務をデジタル化・データ化する「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）」の動きがこのところ加速している。総務省や経済産業省の旗振りやデジタル庁の発足という“中央”からの動きに加え、自治体自身もDXの必要性を認識し、推進に向かっている。では、こうした自治体DXの潮流を新たな商機と捉えるIT系企業はどう対応しているのか。これまでも地方自治体とシステム開発などの仕事をしてきた大手、NECの取り組みを追いかけた。…