2020年だけで7300億円分のランサムウェア被害が学校や教育機関にもたらされた

ランサムウェアは世界中に深刻な被害をもたらしており、特にアメリカでは政府や大企業だけでなく食料生産者や医療機関など人々の生活に直結する企業や団体にも矛先が向き始めたため、アメリカ政府はランサムウェアの脅威度をテロと同等に引き上げて警戒を強めています。そんなアメリカの学校や大学を狙ったランサムウェア攻撃を分析したレポートにより、同国では2020年だけで66億2000万ドル(約7300億円)の損害が教育機関にもたらされたことが分かりました。続きを読む……

首相肝いりのデジタル庁、スピード発足も成果は未知数

　菅義偉（すが・よしひで）首相が昨年９月の就任時に看板政策として掲げたデジタル庁が１日、約６００人規模で発足した。ただ、約３分の１は民間登用で、公平性や透明性確保などの課題も残す。自民党総裁選や衆院選を控え、首相側は政権の成果として強調する構えだが、行政の効率化やサービス向上がどこまで達成できるかは未知数だ。自民内で政局が混乱している時期と発足が重なる不運にも見舞われた。…

中国、総統選後に軍事圧力　台湾「武力統一」警戒

　台湾の国防部（国防省に相当）は１日、民主進歩党の蔡英文総統が再選された昨年１月の総統選以降、中国軍が台湾の武力統一を想定した軍事圧力を一段と強化していると分析し、強い警戒感を表明した。立法院（国会）に提出した２０２１年の中国軍の軍事力に関する報告書に明記した。…