顧客狙った政治活動を指示、郵政社長「調査継続」 総務省は行政指導 （朝日新聞）

記者会見する日本郵政の増田寛也社長=2021年11月30日午後、東京・大手町 [PR] 郵便局長が経費で買ったカレンダーや顧客情報を政治流用した疑いが出ている問題で、日本郵政の増田寛也社長は30日、顧客を狙った政治活動の「支援者獲得」の指示や実態について調査を続ける方針を示した。また、総務省は同……

デモ活動でグーグルを解雇された社員ら、名誉毀損で会社を提訴 （Forbes JAPAN）

Michael M. Santiago/Getty Images グーグルの3人の元社員らが11月29日、カリフォルニア州サンタクララ郡の裁判所で、会社を相手取った訴訟を起こした。彼らは、2019年にグーグル社内の抗議活動に参加した後に解雇されていた。 グーグルの元エンジニアのレベッカ・リバース、ソフィー・ウォルドマン、……

コロナ禍で露呈「若者ホームレス」知られざる苦境 「家がないと就職活動も難しい」日本の実態 | 見過… （東洋経済）

ネットカフェで暮らしている若者も少なくない（写真：Graphs／PIXTA） 貧困問題を解決する方法の1つとして、「ハウジングファースト」を掲げるのが、生活困窮者の支援の最前線に立ち続ける稲葉剛氏だ。2014年に「一般社団法人つくろい東京ファンド」を設立し、アパートの空き室などを団体で借り上げ、……

ガソリン価格高騰、ガソリン税＋消費税の二重課税問題…元売りに補助金、効果に疑問 （Business Journal）

「Getty Images」より 原油価格の高騰に対処するため、米国、日本、中国、インド、英国、韓国は協調して石油備蓄を放出するというカードを切った。消費国が手を携えて原油高に対処する姿勢を打ち出したかたちだが、放出する数量が少ないことに加え、産油国側の反発も予想され、先行きは見通せない。産……

【経済インサイド】臨海副都心、マンション人気で人口急増 有明に存在感 （産経新聞）

大型商業施設「有明ガーデン」の外観。道路を挟んだ手前側の有明1丁目は住宅地の地価が急上昇した＝東京都江東区（鴨志田拓海撮影）東京・臨海副都心エリアが様変わりしようとしている。9月には「東京お台場大江戸温泉物語」が閉館し、お台場のシンボルだった大観覧車を含めて複合施設「パレットタウン……

蜘蛛の糸　大分戦　その２、

２０１９年から現在の昭和電工ドーム大分に名称変更になったらしいね。
あの日韓Ｗ杯の際にはここで３試合が開催された、
その収容人員は４００００名。
開閉式の屋根はすごく特徴的だ、
丸い形が亀の甲羅のようにも見える、
そして骨組みは亀の骨か？。
マスコットの…