岸田首相は、臨時国会の閉会を受けて、21日午後7時から記者会見をした。
この中で、岸田首相は、オミクロン株の感染拡大を受け、外国人の新規入国の原則停止などの水際対策を、年明け以降も当面の間、延長する方針を表明した。
岸田首相「外国人の新規入国停止などの水際対策を、11月29日より、『1カ月をめどとして』講じてきましたが、オミクロン株の感染力、重症化リスクなどに関する科学的な評価が、いまだ確立しておりません。このため、年末年始の状況を見極めつつ、当面の間、水際対策を延長することとしました」
さらに岸田首相は、「全ての国内感染者について、オミクロン株の検査を行う」としたうえで、「オミクロン株の濃厚接触者に対しては、自宅待機要請ではなく、14日間の宿泊施設での待機を要請する」と述べた。
また、政府が2020年春に全世帯に配布した布製マスク、いわゆる「アベノマスク」の大量の在庫について、希望者に配布したあと、2021年度中に廃棄するよう指示したと明らかにした。
岸田首相「政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後、マスクの製造・流通が回復し、今では、マスクの不足に対する心配は完全に払拭(ふっしょく)されるなど、初期の目的は達成されました。布製マスクの政府の在庫について、ご希望の方に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内をめどに廃棄を行うよう指示をしました」
一方、岸田首相は、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金一括給付を認めるなど、方針を転換したことについて、「大切なことは、国民の利益になるように、常に制度の見直しを行っていく姿勢だ」と述べた。