総務省は8月17日まで募集していた「競争ルールの検証に関する報告書2021」案に関して出たパブリックコメントを公開した。法人・団体から17件、個人から12件の合計29件の意見が届いたという。その中で全国消費者生活相談協会とテレコムサービス協会が、スラドでも幾度か取り上げている端末のバンド縛り問題に関して触れており、両者は端末仕様を変えてSIMロック以外の方法での端末機能の制限をしないよう求めた（競争ルールの検証に関するWG（第23回）、ケータイ Watch）。
またイオンリテールからは、3G契約者が4Gや5G端末に買い換える際の割引制度が悪用されているといった意見。低料金帯のプランを大手キャリアであるMNOが提供し始めたことで、MVNOの競争力が急速に低下したと指摘した。競争政策を明確にしてほしいといった意見も出たと言う。また音声サービス料金が高止まりしているといった意見も出ていたとされている。
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