郵便局の幹部が会社の経費で購入したカレンダーを政治活動に使っていた問題で、日本郵政は、政治資金規正法に触れていないと結論づけた外部調査を公表した。
【画像】「きちんと対応をとるべきだった」と話した日本郵便・衣川和秀社長
この問題は2018年度から2020年度まで、郵便局長が会社の経費で購入していたカレンダーを、「全国郵便局長会」の支援者を訪問して配っていたものだ。
「全国郵便局長会」は自民党の有力な支持団体として知られているが、公表された弁護士らによる外部調査では、カレンダーの購入と配布について日本郵便の幹部が、当時は政治活動に利用されるリスクを認識していなかったことから、これは政治活動に関する寄付には該当せず、政治資金規正法に触れていないと結論づけた。
会見で、日本郵便の衣川和秀社長は「だまされたという言葉が適切かどうかというのはあるが、少なくとも会社としてやろうとした施策に便乗されたということで、そこのとこは我々もそういうことがないようにきちんと対応をとるべきだった」と話した。
また、全国で705人の郵便局長が「カレンダーを『業務外の活動』に使用したことがある」「顧客情報を利用して『業務外の活動』をしたことがある」などと回答した社内調査も公表した。
このうち顧客情報を利用したと答えた約250人については調査を続け、不適切な行為だったと判断した場合は懲戒処分する予定だ。