東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、来日した大会関係者の14日間の行動制限を延長するなど、感染対策の強化を決めた。
武藤事務総長「入国後14日間を超えても、14日以内のルールに従った行動を維持するよう、要請することとした」
大会組織委員会は、東京パラリンピックの新型コロナウイルス対策について「現下の状況に鑑み、一層きめ細かい対策が必要」としたうえで、来日した大会関係者などの行動制限を、14日間以降も継続することを要請すると発表した。
また、水際対策として行っているPCR検査について、これまで「7日に1回」としてきた人は、今後は「4日に1回」に、また、「4日に1回」の人は「毎日」に検査頻度を上げ、対策を強化するとしている。