立憲民主党の代表選挙で、4人の候補者が、福岡市で討論会に臨み、それぞれ税制改革の必要性を訴えた。
逢坂誠二元首相補佐官「今の日本の税制に目を転じてみると、どちらかといえば、個人の皆さんがたくさん税金を負担し、大企業があまり税金を負担していない。こういうものを見直していく必要があります」
小川淳也元総務政務官「法人税の適正課税を、国際社会をあげてどうしていくか。場合によっては、相続税は最大の再分配政策になる可能性もあります。もちろん消費税も逃げることなく、正面から議論していく」
泉健太政調会長「あらためてもう一度、社会保障財源というのは、消費税だけではないんだというですね、もう一度フラットに、この日本の税のあり方というのを、考えるべきだと思います」
西村智奈美元厚労副大臣「能力のある人に、(社会)保険料をもうちょっとずつ払っていただく。税金については、金融所得課税、所得税の累進化などについては、しっかりと進めたい」
また4候補は、外交・安全保障政策についても意見を交わし、沖縄の基地問題や、対中外交などについて持論を訴えた。