新潟県の柏崎刈羽原発で、テロ対策の不備が相次いだ問題で、東京電力は小早川社長の減給処分などを発表した。
東京電力ホールディングス・小林喜光会長「あらためておわびを申し上げたい」
この問題は、柏崎刈羽原発で不正な侵入を検知する複数の設備が故障し、長期間、代替措置も不十分だったもので、東京電力は小早川社長を減給30%・3カ月とし、柏崎刈羽原発の所長を交代させるなどの人事処分を発表した。
また、原子力規制委員会に改善措置計画の報告書を提出し、その中で「原子力部門全体で核セキュリティーに対する意識の低さがあり、担当部門の風通しの悪さが確認された」と指摘した。