厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査は、経済政策の信頼を揺るがした。海外の先進国に比べ、日本政府の統計作成に携わる職員は少ない。専門家の間では、客観的なデータに基づく政策判断を軽んじる風潮が不正の遠因になったとの見方も出ている。