原油価格が高騰する中、アメリカのホワイトハウスは、数カ国と協調して、石油備蓄を放出すると発表した。
また日本政府も、備蓄を放出する方針を固めたことがわかった。
アメリカのホワイトハウスは、23日に声明を発表し、今後、数カ月の間に、石油の備蓄のうち、あわせて5,000万バレルを市場に放出すると明らかにした。
供給量を一時的に増やして、原油価格の上昇を抑える狙いで、ほかの主要な石油の消費国である、中国、日本、インド、韓国、イギリスと協調した取り組みだとしている。
アメリカでは、ガソリン価格が7年ぶりの高い水準に値上がりし、記録的な物価の上昇につながっていて、バイデン大統領の支持率が、就任以来、最低水準に落ち込む中、政権は国民の暮らしへの影響を、少しでも抑えたい考え。
一方、日本政府も、原油価格の高騰を抑えるため、史上初めて石油の国家備蓄の余剰分を、市場に放出する方針を固めたことが、複数の政府関係者への取材でわかった。
アメリカ政府の発表を受け、24日に日本政府も放出を発表するという。
規模については、まず日本の消費量の数日分に相当する量を放出し、その後、石油価格や関係国の動向などもふまえ、追加の放出を検討する方針。
また、市中に売り出すための関連手続きについても、早急に進めることにしている。
東日本大震災やリビア情勢悪化の際に、民間の石油備蓄が放出されたが、国家備蓄が放出されるのは初めて。