高島屋が12月24日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、営業収益5372億8900万円（前年同期比12.0％増）、営業損失10億9600万円（前期は105億1300万円の損失）、経常利益13億4200万円（前期は109億3400万円の損失）、親会社に帰属する当期損失37億1500万円（前期は243億7700万円の損失）となった。 店舗の臨時休業に伴う雇用調整助成金等を営業外収益に計上したため、連結経常利益は13億4200万円だったが、政府や地方自治体の要請を受け、臨時休業したことにより発生した人件費などの固定費を、新型コロナウイルス感染症による特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は37億1500万円となっている。 百貨店業での営業収益は4564億5500万円（14.6％増）、営業損失は86億8800万円（前年同期は営業損失168億6300万円）。 国内百貨店では、コロナ第5波による緊急事態宣言の影響から8月に大きく売上を落とした。しかし、9月末の緊急事態宣言の解除とともに徐々に人の動きが戻り、インバウンドを除く国内需要は2019年の水準まで回復基調にあるという。 9月から10月にかけて大型店で開催した大北海道展などの物産展も好評を博し、11月にスタートしたお歳暮ギフトセンターも、連日多くの顧客に利用されている。 海外（2021年1月～9月）は、4月以降ASEAN地域ではコロナ影響が再拡大し、上海高島屋以外の各社は厳しい営業体制となった。シンガポール高島屋は期を通じて入店客数調整などの営業制限を継続、サイアム高島屋は4月中旬から営業時間短縮など、コロナ影響を受けましたが、前年の休業反動によりいずれも増収となった。一方、ホーチミン高島屋は5月末から食料品のみ営業をしていたが7月に入り全館休業し、減収となっている。 商業開発業での営業収益は306億5700万円（9.9％増）、営業利益は59億700万円（7.8％増）。 国内の商業施設は、緊急事態宣言の発出地域の拡大・延長を受け、営業時間の短縮・臨時休業を実施したが、前年に比べ休業規模の縮小により東神開発は増収増益となっている。 金融業での営業収益は123億300万円（0.6％増）、営業利益は33億1000万円（4.3％増）。 高島屋ファイナンシャル・パートナーズは、クレジットカード事業において、長期間にわたる緊急事態宣言等の影響により、クレジットカード取扱高や会員数の拡大は厳し […]
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