日本郵便は、郵便局の幹部が、会社の経費で購入したカレンダーを政治活動に使っていた
疑いがある問題で、郵便局長ら[96人を処分した。
日本郵便の社内調査によると、2018年度から2020年度まで、年末年始の挨拶用に、会社の経費で購入していたカレンダーを、郵便局長が「全国郵便局長会」の支援者を訪問して配っていたという。
「全国郵便局長会」は、自民党の有力な支持団体として知られているが、日本郵便は、今回の行為が「政治活動をしているかのような誤解を生じさせた」として、全国の統括局長90人と支社長６人に訓戒や報酬減額などの処分を行った。
来年のカレンダーについては原則、訪問での配布は行わず、再発防止の徹底に取り組むとしている。