東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐり、調査報告書で不適切な対応を指摘されたことを受けて、平井デジタル改革担当大臣は、一定の監督責任があるとして、大臣給与の1か月分を自主返納すると明らかにしました。