サイバー攻撃の脅威として、中国などを初めて明記した政府の「サイバーセキュリティー戦略」案が決定した。
加藤官房長官「国家の関与が疑われる攻撃の脅威の高まりなど、直面する環境の変化や脅威認識をふまえ、政府の取るべき政策の方針を示した」
27日午前のサイバーセキュリティー戦略本部で決定した今後3年間の戦略案では、サイバー攻撃の脅威として中国・ロシア・北朝鮮を挙げ、「軍をはじめとする各種機関のサイバー能力の構築・増強」が行われているとの見方を示した。
アメリカやオーストラリア、インドなどとの連携を打ち出している。
近く閣議決定する方針。